商店街の活性化事業のための助成金について

地域商店街活性化事業の助成金とは、国が全国商店街振興組合連合会へ補助金を交付し、これを基金化して、連合会が一定の資格を満たした地域商店街組織に対して交付するものです。

地方へ行くと、いわゆる「シャッター通り」と呼ばれる寂れた商店街がありますよね。その商店街の町興しプロジェクトのための補助金といえばわかりやすいでしょうか。

補助金には、大きく分けて厚生労働省系のものと、経済産業省系のものがありますが、これは経済産業省系のもので、審査もそれなりに厳しく、補助金を受けてからも、５年間、当該地域の歩行者の交通量を調査して報告するなどの義務を負い、義務を履行しなかった場合のペナルティもあります。

助成金の申告書を作成するにあたっては、中小企業経営革新支援認定機関の補助をうけることができ、その謝金も助成金の対象になります。

助成金を受けることができれば、それに越したことはないというのが当然ですが、この助成金は、商店街のメンバーが知恵を出し合って、眠れる市場の需要を喚起し、将来的に継続して集客ができるような商店街自身の体質強化に効果のある取組のためのもので、ひいては将来的な消費税の増税にも負けない体質を作ってもらうことを狙いにしています。最後の増税部分は正直なんだかなという思いもありますが、商店街の体質強化が本来の目的ですから、助成金受領後の５年間の報告義務やペナルティというけっこう重い負担も利益とワンセットになっているのです。

適正な申請、なにより商店街の体質強化という本来の目的のため、専門家である中小企業経営革新認定支援機関への早めのご相談をお勧めします。お問い合わせは、０３－５５２１－１８０１　担当事務日達（ヒダチ）まで「高澤のＨＰを見た」旨お伝えください。