弁護士高澤文俊のサイト-新時代のプロフェッションを目指して

裁判官との勉強会に参加してきました。 東京には、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の三つの弁護士会があります。一昔前までは、私が登録している第一東京弁護士会は、裁判官を辞めた後に弁護士を登録する方（「ヤメハン」と呼ばれたりします。）が多く、伝統的に裁判官との勉強会が多く開催されてきたと言われていました。 雑談で、裁判所のパソコンは今どのＯＳを使っているのか聞いてみたのですが、最近ＸＰからＶＩＳＴＡに変えたと聞きました。 え・・・・。 私は、総務省の第三者委員会に所属しており、総務省では最近ＸＰからセブンに変えたという話を聞いていたので、たぶん裁判所でもセブンに変えたのだろうなと予測をしていたのですが、ＶＩＳＴＡ・・・。 ＶＩＳＴＡはイタリア語で「眺望・光景」を意味するそうです。「混乱を解消し、あふれる情報を整理し、未来を垣間見せる」という願いを込めて、この名が付けられたそうです 。いい名前ですね。 自分のパソコンとかなり操作が違うので、困っているとのこと。そうでしょうね。 将来のことなので、あくまで予測ですが、たぶんセブンはＸＰと同じようにサポート期間は何度か延長されて比較的長く使えるでしょう。でも、ＶＩＳＴＡは性能云々はさておき、あまり売れなかったので、サポート期間が早めに終了してしまう可能性があります。すると、 いろいろ不都合が生じるおそれがあります 。あえてこの時期に裁判所がＶＩＳＴＡを選択した理由は私には全くわかりません。ご存じの方がいらっしゃいましたら、 こちらに情報提供をお願いします。

「巨人」といっても物議を醸しだしている「進撃の～」ではないほうです。 「巨人の肩の上に立つ。」 って グーグルスカラーの下方にちょこっと書いてある言葉 があります。 この言葉は、アイザック・ニュー. トンが彼のライバルであったロバート・フックから自身の先見性について問われた際、ニュートンが「シャルトルのベルナール曰く、私たちは、巨人の肩の上 の小人のようなものだ。私たちがもし普通の人より多くが見え、遠くが見渡せるとしたら、それは私たちの視力がいいわけでも、体の特徴でもなく、巨人の肩の上に立って運ばれているからだ。」と回答したということに由来しています。 学問は先人の業績に上に乗っかっている。というような意味ですが、伝統芸能はみなそうですよね。まず自分が先験的に持っている考えを捨て去って先人の業績に謙虚に学びつつ、トレーニングを重ねることによって芸風とか、本当の意味での個性とかオリジナリティがでてくる。 法学は、判例という先人の業績があり、それが最高裁のHPや判例雑誌で発表されているので、この言葉の重みは弁護士業をしていると日々実感させられます。 弁護士は、法律のプロフェッションなのですが、その特徴の一つに職業集団に属しているということが挙げられています。 集団に属することによって、偉大な先人の業績に乗っかることができるのですね。弁護士会も消極的な意味でギルドとレッテルを貼られることがありますが、書面にはならない先人の知恵とか、経験とかの共有もやはりそういう職業集団に属しているからこそできることで、積極的な側面もあるのです。 グーグル・スカラーって調べものするのに、非常に便利でお勧めなので、是非使ってみてください。

　 　ファミリー・ビジネス・コンサルティングとは、あまり聞きなれない言葉からもしれません。 　日本の企業のほとんどは、中小企業であり、かつ、同族会社です。 同族会社については法人税法に規定 があり、上位３株主の持株比率をあわせて実質的に５０％を超える会社を「同族会社」と定義されており、様々な規制がなされています。 　ファミリー・ビジネス企業とは、同族会社とは異なり、 経済産業省 地域経済産業グループの有識者による研究会が作成した平成２２年度の報告書 では、創業者の引退もしくは死去後、創業者の家族・親族が最大の個人株主として株式を所有し、実質経営している企業と規定されています。 　創業百年を超える企業は、欧州に約６０００社、アメリカ合衆国に約８００社といわれるなか、日本には２万から３万社も存在し、 創業１３００年の歴史を誇る、石川県、粟津温泉の法師旅館は，世界最古のファミリー・ビジネス企業といわれています。 　   アメリカ合衆国のビジネス・スクールでは、経営学、心理学、社会学等を応用した学際的な研究として、ファミリー・ビジネスを研究している多くの学者が輩出され、ファミリー・ビジネスの学会も組織されているようです。   私は、弁護士、中小企業経営革新認定支援機関としての資格を有していますが、この度、新たな知遇を得て、ファミリー・ビジネス・コンサルティングについての研究を始めました。 　詳細は、今後もこのサイトで発表していく予定です。興味がありましたら、フォローをお願いします。

第一東京弁護士会新進会のサイトが公開されました 。 新進会は、第一東京弁護士会の登録１５年目までの若手弁護士の任意団体です。 任意団体なので、第一東京弁護士会の公認団体ではありません。当然のことながら、弁護士会から予算がつくわけでもなく、活動は会員のボランティアによって支えられています。 若手弁護士といっても、弁護士に登録してから起算しておおむね１５年目までということなので、実際の年齢と比例しているわけでもなく、外見上若手?・・・という人も含まれています。一応１５年目をすぎるとメンバーとしての発言権を失うというか、幹事にはなれないという暗黙のルールで運用されています。ＯＢ扱いですかね。 研修だとか、出版活動とか、いろいろやっており、私は、 平成２２年度の幹事長だった のです。 ただ、毎年メンバーの卒業を前提にしている団体ですと、会員のＩＴリテラシーというか、性格とか、様々なばらつきがあり、ブログの管理が一番難しいようです。今回エキサイトブログから、ワードプレスへとお引っ越しになったようですが、まだ中身は寂しい限りです。更なる充実を期待しています。 新進会会員の皆様、何かの機会に、この記事を発見したら、私のＦＢＰ 「弁護士高澤文俊の新時代のプロフェッションを目指して」 に「いいね!」してくださいね。宜しくお願いします。

2013年7月28日付け東京新聞に、 「開かずの電子資料　ＯＳ更新　図書館泣かせ」という記事がありました。 記事によると、図書館では、『昨年、ＯＳを「ウィンドウズ７」に更新して以降、「資料が開けない」という問い合わせが目立つようになった。』とのことですが、ウィンドウズ７や８には、いくつかバージョンがあり、 「PRO」以上のもので、「クライアントHyper-V」というアプリを使えばXP等旧OSでしか作動しないソフトも作動させることができます 。 中小企業支援認定支援機関として、仕事するときによく使う資料として、『業種別審査事典』（きんざい）という本があるのですが、自分で買うというのはちょと困難なので、図書館を利用させていただいています。 自分で買ったものは、 自衛策をとることもできます が、図書館で利用している本がOSの更新により閲覧不可能になってしまうというは大変不便です。抜本的な改善策をとることをお願いしたいです。

TKC 東京中央会港支部第３回経営者支援セミナーに参加してきました。 場所は 目黒雅叙園 です。終了後別件があってすぐ移動しなければならなかったので、あまり内部を見学できませんでしたが、なかなか素敵な感じでした。滝のある中庭が素敵だったのですが、ちょうどウエディングドレスをきた花嫁さんが花婿さんとお話をしていたので、撮影は遠慮しました。 TKCは、栃木計算センターの略だそうで、税理士の先生の集団です。税理士会とは関係なく、もともとは、税率計算のためのコンピューター・プログラムを研究するために発足したと聞いたことがあります。そのころはパソコンではなく、「計算機」だったのしょうね。そういえば小学生のころ、パソコンではなく、「マイコン」というのがあったような記憶があります。 今回、知り合いの税理士の先生から紹介されて参加することができたのですが、なかなか有意義でした。 基調講演は、ワタベウエディングの相談役の渡部隆夫氏の「アメーバ経営で中小企業の成長を実現」です。なるほどだから会場が目黒雅叙園なのかと一人納得。 TKCには、私と同じく中小企業経営革新認定支援機関に登録されている先生が多数います。港支部でも４５名の税理士の先生方が登録されているとのことでした。 税務と法務という専門には違いがありますが、このような日ごろの情報共有を通じて中小企業の成長を実現するという大きな目的に貢献できればという思いを強くしました。

地域商店街活性化事業の助成金とは、国が全国商店街振興組合連合会へ補助金を交付し、これを基金化して、連合会が一定の資格を満たした地域商店街組織に対して交付するものです。 地方へ行くと、いわゆる「シャッター通り」と呼ばれる寂れた商店街がありますよね。その商店街の町興しプロジェクトのための補助金といえばわかりやすいでしょうか。 補助金には、大きく分けて厚生労働省系のものと、経済産業省系のものがありますが、これは経済産業省系のもので、審査もそれなりに厳しく、補助金を受けてからも、５年間、当該地域の歩行者の交通量を調査して報告するなどの義務を負い、義務を履行しなかった場合のペナルティもあります。 助成金の申告書を作成するにあたっては、中小企業経営革新支援認定機関の補助をうけることができ、その謝金も助成金の対象になります。 助成金を受けることができれば、それに越したことはないというのが当然ですが、この助成金は、商店街のメンバーが知恵を出し合って、眠れる市場の需要を喚起し、将来的に継続して集客ができるような商店街自身の体質強化に効果のある取組のためのもので、ひいては将来的な消費税の増税にも負けない体質を作ってもらうことを狙いにしています。最後の増税部分は正直なんだかなという思いもありますが、商店街の体質強化が本来の目的ですから、助成金受領後の５年間の報告義務やペナルティというけっこう重い負担も利益とワンセットになっているのです。 適正な申請、なにより商店街の体質強化という本来の目的のため、専門家である中小企業経営革新認定支援機関への早めのご相談をお勧めします。お問い合わせは、０３－５５２１－１８０１　担当事務日達（ヒダチ）まで「高澤のＨＰを見た」旨お伝えください。