投稿

2016の投稿を表示しています

年末年始の休業期間のご案内

あうる経営法律事務所は、平成28年12月28日水曜日により年末の休暇を頂いております。
年始の業務開始は平成29年1月9日月曜日からです。
宜しくお願い致します。

事務所開設のご挨拶

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、この度、東池袋にて新たに事務所を開設し、本年9月20日(火)より新事務所にて業務を開始することになりました。
2001年に弁護士登録をして以来、ご縁あって、多くの依頼者の皆さま、諸先輩の先生方に恵まれ、多種多様な仕事を通して多くの経験を積ませていただきました。誠に感謝の念に絶えません。心より御礼申し上げます。
今般、今までの経験から得た智慧を活かし、総合的な法律支援のみならず、特に中小企業の経営支援を目指して新たな事務所を開設することを決意いたしました。事務所名は、池袋のシンボルである、智慧ある鳥とされるフクロウにちなみ、あうる経営法律事務所と名付けました。
これを機に、弁護士、職員一同初心に立ち戻り、一層充実したサービスの提供を心掛け業務に邁進する所存でございます。今後とも変わらぬご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。
まずは略儀ながら書中をもちましてご挨拶申し上げます。     敬具
2016年9月吉日 あうる経営法律事務所

弁護士 髙 澤 文 俊

移転先所在地 〒170-0013 東京都豊島区東池袋五丁目7番3号 アゼリア東池袋1002

中小企業専門家育成講座(与信リスクマネジメント 企業信用調査の現場と倒産のトレンド)を開催しました。

第一東京弁護士会の中小企業部会で,中小企業専門家育成講座を開催しました。

   講師には,株式会社東京商工リサーチの柏瀬秀一先生に来ていただきました。

 倒産件数は2015年の累計で約8800件,負債総額は約2兆ですが,これは1990年以来,25年ぶりの少ない数字です。倒産のうちでも破産の申立件数が著しく減少しているのですが,その原因についての分析はとても貴重な情報でした。

 私は,今後も倒産の減少傾向は続くと見ており,柏瀬先生も同様の見解でしたが,東京オリンピックが終わる頃には増加する可能性もあるとの見方をしておられました。

 倒産に至る前に信用調査会社にどのような情報がどのような段階で入ってくるのかは,普段知ることのできない情報で大変に役に立ちました。

 講演後の懇親会では,ちょっと公表できない危険な情報も教えていただき,その後,ネットで検索して裏をとったりして色々と面白い体験ができました。

 今後も色々な企画を考え,面白い研修を開催したいと思います。

若手の弁護士向けセミナー(士業のための経済学)の講師を務めました。

若手の弁護士向けセミナーの講師を務めました。

 テーマは,「士業のための経済学-経営者と共に歩むために」です。

 弁護士でも,経済学なんて法律と関係ないよ。なんて誤解をしている人はけっこういます。憲法と民法と労働法をきちんと研究したことがあれば,法学をきちんと理解するためには,経済学の基礎的な知識が必須不可欠であることが理解できます。

 そこで,若手弁護士向けに,法学を正確に理解し,経営者ときちんと議論できるための基礎知識について講演しました。

 ただし,基礎知識とはいえ,決して一朝一夕に理解できるものではありません。そこで,会計学,複式簿記,有価証券報告書の読み方,金商法,流通経済学などなど複数回に分けて講演をし,その最終回として経済学の基礎を講演することになったのです。

 とはいえ,経済学については所詮私も門外漢ですので,参考文献を挙げて後は自分で勉強してね。というスタイルでしたが,法学と経済学と歴史学を織り交ぜての話だったので,若手の弁護士にとっては目から鱗の連続だったようです。
 主な参考文献としては,

デヴィッド・モス著, 久保恵美子訳『世界のエリートが学ぶマクロ経済入門 ―ハーバード・ビジネス・スクール教授の実践講座 』(日本経済新聞社)菅原晃著『高校生からわかるマクロミクロ経済学』 (河出書房新社)藪下史郎・秋葉弘哉・永田良・若田部昌澄『経済学入門第3版』(東洋経済新報社) の三点を挙げました。

 一番参照したのは,2.の『高校生から~』のでしたが,内容は決して高校生向けではなく,かなり高度なものです。この本で理解できなかったり,疑問に思った点は3.の『経済学入門~』で確認するようにしました。

 2.の著者の菅原氏によると,動学的確率的一般均衡モデルについて記載してある教科書は現時点では存在しないとのことで,弁護士としてはそこまで理解する必要なく,むしろ新古典派総合以降の「新しい古典派」の動向とルーカス革命以降の大まかな主たる経済学派の共通了解事項を理解していれば十分と考えました。

 内閣府では,こんな研究(動学的確率的一般均衡モデルの動向)もしているようです。

 講演後の意見交換会では,予測されたこととはいえ,経済学の予測は当たってないので,あまり信用していない云々の「意見」がでましたが,謙虚に,きちんと「事実」を学んだ上で発言するようにしましょう…

中小企業専門家育成講座(特定支援業務~経営者保証に関するガイドライン~)を開催しました。

第一東京弁護士会の中小企業部会で,中小企業専門家育成講座(特定支援業務~経営者保証に関するガイドライン~)を開催しました。

   講師には,地域経済活性化支援機構常務取締役三森仁先生ほか,マネージングディレクター2名の先生に来ていただきました。

 地域経済活性化支援機構って何?と思われる方もいらっしゃると思いますので,概要を説明しますと,平成21年10月に株式会社企業再生支援機構法に基づき設立された会社で、地域経済の再建を図るため、有用な経営資源を有しながら、過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援することを目的としています。REVIC(レビック)と略称されることのほうが多いようです。

 日本では,会社の経営者に会社の債務を連帯保証することを金融機関に求められることが通常です。すると,例えば,そろそろ引退して後継者に譲りたいとか,あるいは廃業して別の事業をやりたいとかいった場合に,会社の債務を全額返済できないと,経営者が個人の資産で会社の借金を返済しないといけません。そのため,無理をして会社を経営して今ある財産が目減りして結局会社も経営者も破産に至るというケースも少なくありません。
レビックの特定支援業務は,まだ会社の余力がまだあるうちに,「経営者保証に関するガイドライン」に従って,債務を整理することにより,経営者の華美でない自宅を売却しないですんだり,破産した場合よりも多い財産を残すことが可能になります。
 したがって,もう破産するしかないというギリギリの状態になってから,相談をしにいっても,この制度は利用できませんが,まだ会社に余力があるうちに,相談されれば,会社の債務を保証した経営者の再チャレンジが可能になり,そのことが地域経済の活性化につながるのです。
 講師の先生方には,約1時間半順次ご講演いただき,最後に30分ほど質疑応答を行いました。
 弁護士の中には,破産と民事再生はやるけど,私的整理はやらないという方もいらっしゃるので,破産と民事再生以外で経営者の財産を残すいい方法がないかとお考えの方は是非レビックの特定支援業務の活用をご検討ください。
 講演後は,開催者の特権ということで,講師の先生方とざっくばらんな意見交換ができ,これも非常に貴重な経験を得る機会になりました。現時点では,東京弁護士会でも,第二東京弁護士会でもレビックの方をお呼びして講…

新年のご挨拶 平成28年

謹 賀 新 年

皆様におかれてはお健やかに新春をお迎えのことと存じます。

旧年中は一方ならぬご高配にあずかり誠にありがとうございます。

本年も昨年同様宜しくお願い申し上げます。

古来「猿の木登り、カニの横ばい」と申しますように本年も自然に逆らわず丁寧な仕事を心掛けたいと思います。

皆様がますますご活躍されることを心よりお祈りいたします。

平成28年 元旦