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社労士の勉強会の講師(債権法改正)を務めました。

社労士の勉強会の講師を務めました。テーマは、「債権法改正の概要」です。

 債権法の「改正の理由・改正の経緯」から始まり、実務上の影響の大きい「消滅時効」、「法定利率」、「保証」、「定型約款」の四つに絞って講演しました。

 今回の改正は、「確立した判例」を整理して条文に組み込み、「学説の到達点」を示すものなので、きちんと学者の本を読んで勉強してきた人からすると、自分の知っていることが条文になるだけなので、そんなに困ることはありません。
 六法で条文を探すのは慣れるまでは大変でしょうが、法律家である以上仕方がないとあきらめるしかありません。

 急いで債権法を改正しなければならない立法事実があるかというとかなり怪しいのですが、国際競争という観点からすると改正したほうがいいのでしょう。

 講演後はいつものように懇親会に参加しました。その中で、「債権法改正は文化戦争なんですね」という感想がでてまさにそのとおりだと思いました。

中小企業専門家育成講座(企業価値評価のあらまし)を開催しました。

前回に引き続き、中小企業専門家育成講座の司会を務めました。今回も160名を超える先生方の申し込みがあり、講演は大盛況でした。しかも、開演5分前に非常に多くの先生がいらっしゃるので受付は大混雑です。皆さん時間管理がお上手です。
 今回のテーマは「企業価値評価のあらまし」で、公認会計士・税理士の坪谷敏郎先生に講演をしていただきました。ご著書の一覧はこちらです。
 M&Aは事業ないし株の評価、金額を決めること必要不可欠です。概説書もいろいろでていますが、どれも総花的でいまいちわかりにくいというのが正直な感想でした。
 坪谷先生の講演は、実務的に重要な点に絞り、具体例を交えて、理論的な問題点と実務的な問題点を解説いただき、とてもわかりやすいものでした。
 企業価値評価の方法は、大きく分けると、時価純資産法、類似業種比準法、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)があり、そのうちのいずれか一つではなく、併用して定めるのが妥当であるというような抽象的な理論的であれば、弁護士であれば誰でも知っていると思われますが、実際にバランスシートや事業計画書から数字を出して作成していく具体的な過程について研究したことがある人はそんなにはいないと思われます。その意味で、今回の研修は経験の浅い先生方には得難い機会になるとともに、ちょっと難しすぎたのではないかが心配になりました。この点はアンケートの内容を検討してみたいと思います。
 今回は質疑応答の時間がとれたのですが、最近気になっていることがあります。それは質問する人が非常に少なくなったということです。弁護士は個性的な人が多いので、いろいろな角度からたくさんの質問がでるのが通例なのですが、最近はそうでもありません。公開の質疑応答が終わった後に、講師の先生に名刺を渡して質問をしている人は結構いるので、決してやる気がないのではないのですが、ちょっとシャイな先生が増えているのかなと感じています。
 講演の後は、懇親会に参加し、ここでも実務的な具体例を交えての本音の意見交換ができました。次回でM&Aをテーマにした研修は終わりになります。