第４回中小企業専門家養成講座を受講しました。

第４回中小企業専門家養成講座を受講しました。本日の講演テーマは「中小企業・小規模事業者の支援体制」です。

講演してくださったのは、中小企業庁前長官の鈴木正徳氏と同庁経営支援部長の丸山進氏です。日本の中小企業政策は、時代の要請に応じて基本理念が見直されつつ、様々な支援策が整備・充実されてきた歴史がありますが、その政策を実施している中小企業庁のいわゆる「中の人」が講演してくださるというめったにない機会です。

日本の中小企業政策には非常にわかりにくい面あり、それが中小企業の専門家の育成を妨げてきたという事情があります。

その一つは、制度自体が非常に多くあり、複雑という面があります。認定支援機関は、経済産業大臣と内閣府特命担当大臣（金融担当）の認定を受けています。たまに弁護士でも誤解してＨＰに書いている人がいますが、中小企業庁や同庁長官から認定を受けているわけではありません。中小企業庁は、経済産業省の外局ですから、経済産業大臣というのは理解できますが、なぜ経産省と金融庁の連名形式で制度設計をしたのかというと、認定支援機関に信用金庫等の金融機関が入ることと、いわゆる金融円滑化法対応が制度の大きな柱だったからです。また、中小企業政策を決定するのは、国ですが、それを実施する主体は、国のみならず、都道府県、市町村も含まれます。そのため、制度が実施主体、目的に応じて区々わかれ、自分が利用したい制度をどこが管轄しているのかも決してわかりやすいとはいえません。

もう一つの事情は、中小企業政策は、変化が速いということです。ある補助金を何かの機会に勉強して、何かの機会に社長に話したら、もうその補助金は廃止されてしまっていたということも十分にあり得る話ですし、補助金の公募が始まってから準備をしても間に合わず、一次公募はもう終わっていまい、本年度予算は使いきってしまいましたというようなことも十分にあり得ます。本が出版されるサイクルは早くても２年程度ですから、本を読んで勉強するというわけにもいかず、今どのような制度があり、いつまで利用できるかも決してわかりやすいとはいえません。

そのような事情は、実は、時々の政府の政策、つまり、閣議決定の時期と、国会での法律、予算の成立時期とリンクしているから生じることなのです。どのような時期に、どのような方法で情報を収集し、どのような時期に、どの程度の準備をしておく必要があるか、という観点から、中小企業政策を実務に利用していくための、重要な情報を知ることができました。

今後も継続して参加していく方針ですので、宜しくお願いします。